公務員の年金払い退職給付 – ざっくり労務とライフプランノート

公務員と私学教職員は、それぞれの共済で、年金の２階部分（報酬比例部分）と３階部分（職域部分）を運用していました。
平成２７年１０月に、民間企業と同じ厚生年金に一元化されました。

このとき、職域部分は廃止され、代わりに「年金払い退職給付」が作られました。民間の企業年金に相当するものです。
なお、職域部分の加入期間がある人には、それに応じた終身年金が支給されます。

年金払い退職給付の概要

保険料は、労使折半です。合計で、1.5％が上限です。標準報酬月額の等級は、厚生年金と少し異なります。
共済組合の年齢上限はありません。厚生年金については原則７０歳までです。

保険料の積み立てと利子の累計額をもとに給付額が計算されます。

有期年金と、終身年金が半分ずつの複合的な支給です。
有期年金は、１０年間、２０年間、一時金が選択できます。
有期年金の受給中に死亡した場合は、残額が遺族に支給されます。
支給は、６５歳が原則ですが、６０歳からの繰り上げ、７０歳までの繰り下げができます。
加入中は、全額支給停止になります。

公務障害年金、公務遺族年金があります。

職域部分は、１年以上の引き続く組合員期間が必要です。また、組合員期間が２０年未満の場合は、約半額になります。
職域部分は厚生年金相当部分の２０％の額です。

年金払い退職金は、年金と退職金の両方の性格を持つものです。
本来の退職金は、国家公務員、地方公務員ともに、定年退職の場合は約２０００万円です。これは、大企業の場合と概ね同額です。平均の話であり、もちろん人によって異なります。なお、中小企業の平均は１０００万円です。