空き家の譲渡所得の3000万円特別控除（R6年度以降） – ざっくり労務とライフプランノート

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」

概要

相続した家を売った時の譲渡所得が最大3000万円控除される制度。

相続してから、ずっと空き家だった家屋・敷地を売った時に、税制優遇される。

R6/3/20現在、2027/12/31日までの適用

・昭和５６年５月３１日以前の建築　←　空き家対策だから古いものが対象

・区分所有建築登記されていない

・相続の開始直前において、被相続人以外の居住者がいなかった

・売った人が、家屋と敷地の両方を取得したこと

・相続から譲渡のときまで、事業や貸付や居住していない　←　被相続人居住用家屋等確認書が必要になります

・家屋、または、家屋と敷地を譲渡する場合

　家屋は、一定の耐震基準を満たすこと（譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに満たせばよい）

・家屋を取り壊して敷地を譲渡する場合（譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに取り壊せばよい）

　取り壊しから譲渡のときまで、他の建築物などに使っていない

・相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売ること

・売却代金が１億円以下

・売った家屋・敷地に、他の特例を受けていない
　併用可能な制度もあります。

・同一被相続人からの相続で、この特例を受けていない

・親子や夫婦など特別の関係がある人への譲渡でない

・一定の書類を添えて確定申告すること